就業規則,賃金・退職金設計,労使トラブルの解決は愛知県名古屋市の土屋労務管理事務所

就業規則

2008年02月21日 会社のルールや、会社が社員に求めていることの明確でない組織では社員は安心して力を発揮できません。

労働基準法では、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますが、義務ではなく、事業主の思いを社員に伝えるためのツールとして就業規則を活用してください。

労使トラブルを未然に防ぐと共に、社内にしっかりとした規律を作って、風通しのよい、働き易い職場を作るためにも、就業規則をぜひ作成いたしましょう。

「うちは就業規則はもう作成してあるよ」
その就業規則はいつ作成されましたか？金庫の中に眠っているとは言わないまでも、毎年のように改正される、労働に関する法律の現行のものにマッチしていますか？定年制度は高年齢雇用安定法の定めに従って規定されていますか？育児・介護休業に関する規定は整っていますか？
　
企業様の実情に合った就業規則をご提案・作成いたします。

◆ 最近、従業員とトラブルになったという話を聞きませんか？◆
「大人なんだから、言わなくてもわかるだろう。」で、注意もしない。やってはいけないことが文書化されていない。社員は勝手気まま。そのくせ権利意識は強い。ついに堪忍袋の緒が切れて、「お前なんか、クビだ！」
これでは会社がトラブルの種を蒔いているようなものです。

労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判外紛争処理機関に持ち込まれたり、最終的には裁判にまで発展するケースもあります。
そんな時、まず存在の有無を問われるのが就業規則です。オーダーメイド就業規則の作成によって無用なトラブルからしっかり身（会社）を守りましょう。

◆　助成金　◆
法律が改正されると、その適用促進のために、助成金や奨励金などが国などから支給されることがあります。法改正をいち早く導入したことに対する恩恵のようなもので、この導入の有無の裏づけとなるのが就業規則の作成・届出です。その際、新しい法律を適用するために、旧い就業規則を変更することによって導入を確認されますので、助成金を受給する段になって就業規則を用意しても遅い場合もあります。

助成金受給だけでなく、就業規則の作成・変更は、風通しのよい・働き易い職場づくりのためにも、人の問題でのトラブル防止のためにも、作成・バージョンアップを心がけていただきたいものです。

【規定等作成報酬】

●ヒアリング・相談・・・無料
●就業規則・・・210,000円～　
●就業規則見直し・・・52,500円～
●賃金規程（別途作成の場合）・・・31,500円～
●育児・介護休業規程（含む労使協定書作成）・・・42,000円
●労働基準監督署届出・・・21,000円
●他各種規程・・・31,500円～
（出張旅費規程、車両管理規程、etc.)

＊ヒアリング後、就業規則作成のための内入れ金（たたき台費用）50,000円をいただきます。
＊上記報酬は、顧問契約の企業様等、お付き合いの実績によってご相談させていただきます。
賃金・退職金設計

2008年02月21日 賃金制度とは、会社の社員に対する考え方を具現化するものです。

社員のやる気を引き出す制度を設計いたします。曖昧に昇給していく中小企業をよく見かけますが、何をすれば評価され、どうすれば賃金アップに繋がるのかを提示することが大切です。

退職金制度も同様ですが、税制適格年金制度の廃止・新企業年金制度の各法律成立などと相俟って、退職金制度自体に対する会社の考え方が問われています。
　
そもそも賃金とは、何なのでしょうか。
労働基準法第11条では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と規定されています。

では、賃金はどうやって決定されていくのでしょうか。賃金決定の主な要素をみてみましょう。

第一に、賃金とは労働者の【生計費】である、ということです。賃金とは、労働者にとっての生活の糧です。
第二に、賃金とは労働市場における労働力の価値である、つまり、労働市場という場で需要と供給によって決まるものではあるのですが、労働者にとって労働力を再生産するための重要な生計費であることからすると、単に需要と供給によって決定されるとは言い難く、水準が大きく下がることはあまりありません。結果、【世間相場】により決定される側面を持ちます。
第三に、企業の側からすると、賃金とは、人件費や労務費の主要な部分を占めるという【生産に必要な費用（コスト）】であると言えます。つまり、賃金決定の要素としては、企業の利益からどれだけを人件費にかけられるかという【支払能力】の問題であるといえます。　
　
近年、経済のグローバル化や雇用市場の激変に伴い多くの企業ではこれまでの賃金・退職金設計は現状とマッチしないものになってきました。退職金も含めた、賃金制度の見直しは、社員に最大限の力を発揮してもらい、事業に貢献してもらうために必要なものです。

とはいえ、会社の支払能力には限りがあります。かと言って世間相場を無視した賃金では社員のモチベーションは低下してしまいます。前述の3要素をバランスよく勘案して、経営戦略、企業風土、事業特性、など各企業様にあったシンプルで運用しやすい賃金・退職金制度を人事評価制度と共にご提案いたします。小規模企業様にも対応いたします。

【報酬】

○賃金管理・人事管理等
●相談・指導・・・105,000円～
●企画・立案・・・525,000円～3,150,000円～
●運用・指導・・・105,000円～

納期・内容によりますのでご相談ください。
労使トラブル予防

2008年02月21日 「うちは社員とはうまくいってるし、労使トラブルなんて関係ないよ。」
本当にそうでしょうか。社員は社長・上司の前で不満を言いません。逆に、あからさまに不満が出るようなら、組織の秩序が保てず、風通しのいい会社だ、と喜んでばかりもいられません。

「従業員を辞めさせようとしたら、監督署から呼び出しがきた。」「残業代未払いで訴えられた。」
　労使トラブルは近年急増しています。その背景には従業員の権利意識の高まり、インターネットをはじめとした情報インフラの整備などがあります。

労使関係がドライになった昨今、社員のちょっとした不満の種が大きなトラブルに発展しないように、企業様の組織作り、制度・規程作りのお手伝いを致します。会社が労働に関する法律に無知なためにトラブルの芽をかかえてしまっていることもあります。一度労務に関する監査を受けられることをお勧めいたします。

また、いわゆる「問題社員」に悩んでいる会社も近年急増しています。安易に解雇をして大きなトラブルに発展する前に、まずはご相談ください。経過や状況を伺って適切な方法を助言いたします。

労使トラブルはこじれると、単に時間と経費の消耗だけでなく従業員の士気や会社としての信用問題にも関わってきます。原因は何であれ、長引かせてお互いにとって得することは1つもありません。事後対応よりも予防・対策をとりましょう。

【報酬】

○面談相談・助言
～15分・・・無料
30分～40分・・・5,250円
～1時間・・・10,500円
1時間以上・・・内容による　

○各種書類作成
●労働契約書・・・15,750円～
●秘密保持誓約書・・・15,750円～
●是正勧告回答書・・・21,000円～

○労務管理相談指導・・・内容による
（例）解雇・退職勧奨助言・・・21,000円
雇用管理（採用基準、休職制度等）・・・105,000円～

○労務管理顧問報酬（手続き報酬・複雑/煩雑な相談指導は別途となります。）
1～4人・・・10,500円　　　　　100～149人・・・63,000円
5～9人・・・15,750円　　　　　150～299人・・・105,000円
10～19人・・・21,000円　　　　　300人～・・・協議
20～49人・・・31,500円
50～69人・・・42,000円
70～99人・・・52,500円