就業規則・各種規定

企業様の実情に合った就業規則をご提案・作成いたします。

会社のルールや、会社が社員に求めていることの明確でない組織では社員は安心して力を発揮できません。

労働基準法では、常時10人以上の従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますが、義務ではなく、事業主の思いを社員に伝えるためのツールとして就業規則を活用してください。

労使トラブルを未然に防ぐと共に、社内にしっかりとした規律を作って、風通しのよい、働き易い職場を作るためにも、就業規則をぜひ作成いたしましょう。

「うちは就業規則はもう作成してあるよ」
その就業規則はいつ作成されましたか?
金庫の中に眠っているとは言わないまでも、毎年のように改正される、労働に関する法律の現行のものにマッチしていますか?定年制度は高年齢雇用安定法の定めに従って規定されていますか?育児・介護休業に関する規定は整っていますか?

就業トラブル

最近、従業員とトラブルになったという話を聞きませんか?

「大人なんだから、言わなくてもわかるだろう。」で、注意もしない。やってはいけないことが文書化されていない。社員は勝手気まま。そのくせ権利意識は強い。ついに堪忍袋の緒が切れて、「お前なんか、クビだ!」
これでは会社がトラブルの種を蒔いているようなものです。

労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判外紛争処理機関に持ち込まれたり、最終的には裁判にまで発展するケースもあります。
そんな時、まず存在の有無を問われるのが就業規則です。オーダーメイド就業規則の作成によって無用なトラブルからしっかり身(会社)を守りましょう。

助成金

法律が改正されると、その適用促進のために、助成金や奨励金などが国などから支給されることがあります。法改正をいち早く導入したことに対する恩恵のようなもので、この導入の有無の裏づけとなるのが就業規則の作成・届出です。その際、新しい法律を適用するために、旧い就業規則を変更することによって導入を確認されますので、助成金を受給する段になって就業規則を用意しても遅い場合もあります。

助成金受給だけでなく、就業規則の作成・変更は、風通しのよい・働き易い職場づくりのためにも、人の問題でのトラブル防止のためにも、作成・バージョンアップを心がけていただきたいものです。

報酬について(表示+消費税)

規定等作成報酬

ヒアリング・相談 無料
就業規則 200,000円~
就業規則見直し 50,000円~
賃金規程(別途作成の場合) 30,000円~
育児・介護休業規程(含む労使協定書作成) 40,000円
労働基準監督署届出 20,000円
他各種規程(出張旅費規程、車両管理規程、etc.) 30,000円~

※ヒアリング後、就業規則作成のための内入れ金(たたき台費用)50,000円をいただきます。
※上記報酬は、顧問契約の企業様等、お付き合いの実績によってご相談させていただきます。

土屋労務管理事務所 TEL:052-745-0755
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所長 土屋 範郎

所長 土屋 範郎