証紙代・・・90,000円

収入印紙代・・・150,000円

都道府県知事許可・・・130,000円（税抜）～＋実費（資格調査・業種数等によります。）
大臣許可・・・170,000円（税抜）～＋実費（資格調査・業種数等によります。）

建設業許可を取得すると、毎決算日終了後4ヶ月以内に営業年度終了届を提出する必要があります。
届の中身の主なものは、一営業年度中の工事の内容と決算の報告です。

許可申請の際も同様ですが、建設業の工事の種別は建設業法によって細かく分けられており、これを適切に分別する必要があります。
また、決算報告も、建設業法に則った独自の仕分けがありますので注意が必要です。

弊所報酬・・・50,000円（税抜）～（業種数等によります。）

建設業法の定めにより、公共工事（小規模なもの・随意契約分を除く）を受注したい建設業者はこの経営事項審査を受けることが義務づけられています。

工事受注のための流れは以下のとおりです。

1. 都道府県にて営業年度終了届提出・経審予約
   
2. 経営状況分析機関に経営状況分析申請
   
3. 分析結果とともに工事発注書・決算書他の裏づけ書類持参の上、都道府県に経営事項審査申請
   
4. 経営事項審査結果通知書受領
   
5. 各自治体に入札参加資格審査申請
   
6. 各自治体に指名願
   

センター手数料・・・13,880円（税抜）

県証紙代・・・業種数等によります。

経営状況分析申請含む・・・50,000円（税抜）～